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12月9日

労働行政の動き

更新日：12月9日

 

◆最近の更新： R6/12/9 労働者死傷病報告等の電子申請が義務化されます（安全衛生関係）

　　　　　　 R6/12/3 広島県特定（産業別）最低賃金の改定について（労働条件･最低賃金関係）

　　　　　　 R6/12/2 「化学物質管理強調月間」のスローガンが決定しました（安全衛生関係）

 

労働行政全般


・広島労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」について周知協力依頼がありましたので、お知らせします。　R6/11/18

　周知依頼の詳細は、次のとおりです。

　※ 広島労働局長通知は　こちら　です。

　※ リーフレットは、　こちら　です。


・厚生労働省ＨＰに、令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が掲載されていますので、お知らせします。　R6/10/30

　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年7月から8月にかけて調査を行っているものです。

　詳細は以下をご確認ください。

　○ 概況


・「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」が労働基準監督署に設置されます　R6/10/29

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行される11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：8時30分～17時15分（平日のみ））を設置すると、厚生労働省から発表がありましたのでお知らせします。

　詳しくは、 こちら をご覧ください。


・化学物質管理強調月間の創設及び化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンの実施について　R6/10/29

　化学物質管理強調月間は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的とするもので、厚生労働省と中央労働災害防止協会が提唱、環境省の協力により実施されるものです。

　また、第1回化学物質管理強調月間にあわせ、環境省では「化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーン」を実施します。令和7年2月は化学物質アドバイザーの派遣に伴う旅費・謝金が無料（環境省負担）となります。社内勉強会（化学物質のリスク管理・安全管理とアセスメント方法、事故事例紹介）などにご活用ください。

　化学物質管理強調月間 アドバイザー制度利用促進キャンペーン★

　対象期間：令和7年2月1日～28日（1か月間） 実施概要： 対象期間中は、化学物質アドバイザー派遣費用を無料とする。 （アドバイザーの交通費・謝金は環境省にて負担）

　※先着10件を予定

　健康安全課長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　パンフレットは こちら をご覧ください。


・「令和6年版 労働経済の分析」が、厚生労働省から9月6日（金）にプレス発表とともに公表され、厚生労働省HPへ掲載されていますのでお知らせします。　R6/10/23


・過労死等防止対策推進シンポジウム開催のご案内　R6/10/8

　（毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。）

　日　時　　2024年11月29日(金)　14：00～16：10（受付13：30～）

　会　場　　広島YMCA国際文化センター　本館Ｂ１Ｆ 国際文化ホール

　　　　　　（広島市中区八丁堀7-11）

　▼お申込みはこちら


・厚生労働省HPに「過労死等防止啓発月間」の実施について掲載されていますので、お知らせします。　R6/10/3

　この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年11月に実施されています。

　また、過労死等につながる過重労働などへの対応として、「過労死等防止対策推進シンポジウム」や過重労働相談受付、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導等過重労働解消キャンペーンが実施されます。

　詳細は、「『過労死等防止啓発月間』に係る情報」（PDF版） をご覧ください。


・「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました　R6/7/19

　令和6年7月12日付けで、厚生労働省から　「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」　が公表されましたので、お知らせします。

　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、総合労働相談、助言・指導、あっせんの方法があります。総合労働相談件数は4年連続で120万件超え、助言・指導、あっせん申請件数は前年度より増加し、相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が連続して最多となっています。


・令和5年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました　R6/7/2

　令和6年6月28日付けで、厚生労働省から 令和5年度「過労死等の労災補償状況」 が公表されましたので、お知らせします。

　過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめ、公表しているものです。


・化学物質管理強調月間の創設について　R6/5/9

　新たな化学物質管理にかかる国際的な動きや化学物質規制が幅広い産業に適用されることを契機とし、厚生労働省及び中央労働災害防止協会が主唱し、環境省の協力のもと、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図るため、化学物質管理強調月間を創設すると発表がありました。

　令和7年2月を第1回とし、毎年2月に別紙のとおり実施されるものです。

　詳細は以下をご確認ください。


・規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収についてのお知らせ　R6/4/25

　厚生労働省では、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため、国内で販売されている製品の構造、性能、強度等の試験を行う買取試験を実施しています。

　令和5年度の買取試験の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認されました。規格で定める要件を満たしていない製品が使用された場合には、労働災害等の発生につながるおそれがあることから、厚生労働省では、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起するため、ウェブサイトでその事実を公表していますので、お知らせします。

　詳細は以下をご確認ください。


・令和6年度「全国安全週間」を7月に実施します　R6/4/22

　厚生労働省では7月1日から7日まで

　～危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全～

　をスローガンとして実施する「令和6年度 全国安全週間」について、発表がありましたので、お知らせします。

　安全文化を醸成するため、各事業場の皆様におかれましては、全国安全週間及び準備期間中に、各職場における巡視やスローガンの掲示などの事項を実施してください。

　なお、当協会では、準備期間中に県下各支部において全国安全週間説明会を開催いたしますので、ご参加ください。

　詳細は以下をご確認ください。


・労働災害防止対策の徹底について（緊急要請）　R6/2/5

　広島労働局長から令和6年2月1日付け文書をもって、広島県内で増加している労働災害（休業4日以上の死傷者数）に歯止めをかけるため、労働災害防止対策の確実な実施について、周知啓発の協力依頼がありましたのでお知らせします。

　詳細は以下の資料をご覧ください。

　広島労働局長名緊急要請文書は、こちら をご覧ください。

　労働災害発生状況に関する資料


・広島労働局長から、令和5年11月15日付け「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を受け取りました。　R5/11/16

　既に（R5/10/17掲載）お知らせしていますとおり、11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、その一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施する等関連行事が行われると共に実施事項などが示されています。

　詳細は、「広島労働局長要請書」及び「参考事項」をご覧ください。


・石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行のお知らせ　R5/11/16

　広島労働局長から、令和5年11月15日付け通知により「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」の周知協力依頼がありました。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　改正内容の詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

　　通達


・広島労働局では、広島第14次労働災害防止推進計画の推進期間中の事業場における労働安全衛生管理状況を把握することを目的として、アンケートを実施することとなりましたので、お知らせします。　R5/11/2

　つきましては、アンケートにご協力をお願いします。

　実施期間　令和5年12月31日（日）まで

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　アンケートの回答方法等の詳細については、協力依頼文 のとおりです。


・広島労働局労働基準部健康安全課長から令和5年10月27日付け文書をもって、テールゲートリフターの適正な使用について、周知依頼がありましたのでお知らせします。　R5/11/1

　詳細は以下の資料をご覧ください。

　健康安全課長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　また、資料については、次のとおりです。


・10月12日、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課機構・団体管理室より、「飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等」について、別添のとおり通知がありました。　R5/10/30

　詳細は以下をご覧ください。

　飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について（依頼）


・10月19日、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課機構・団体管理室より、「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等」について、別添のとおり通知がありました。　R5/10/30

　詳細は以下をご覧ください。

　＜概要・リーフレット等＞内閣官房HP


　上記以外にも、労災関連ニュース等の情報を更新していきますので、あわせて安全衛生情報センターのページもご覧ください。


・「店長・エリアマネージャーが知っておくべき『はじめよう安全衛生管理』セミナー」のご案内　R5/10/27

　小売業の経営者、店長、エリアマネージャーなど安全衛生、人事労務の担当者を対象に、安全衛生管理のポイントを解説するセミナーが開催されます。

　詳細・お申込みは コチラ をご覧ください。

　日　時　　2024年2月8日(木)　14：00～16：０0　（開場13：30）

　会　場　　コジマホールディングス西区民文化センター

　　　　　　（広島市西区横川新町6-1）


・広島労働局雇用環境・均等室長から令和5年10月18日付け通知「令和5年度『しわ寄せ』防止キャンペーン月間の実施について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R5/10/27

　※ 通知文 は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります。　R5/10/18

　当協会HPに令和5年4月14日付けで掲載した 「労働基準法施行規則等の改正」のお知らせ によりお知らせしたところですが、令和5年10月12日付けで本省HPに新たな記事が掲載されましたので、その変更内容等をお知らせするものです。

　詳しくは、こちら をご覧ください。


・「令和5年版 過労死等防止対策白書」が、厚生労働省から10月13日(金)にプレス発表とともに公表され、厚生労働省HPへ掲載されましたのでお知らせします。　R5/10/17


・厚生労働省ＨＰに「過労死等防止啓発月間」の実施について掲載されていますので、お知らせします。　R5/10/17

　この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年11月に実施されています。

　また、過労死等につながる過重労働などへの対応として、「過労死等防止対策推進シンポジウム」や過重労働相談受付、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導等過重労働解消キャンペーンが実施されます。

　詳細は、「『過労死等防止啓発月間』に係る情報」（PDF版） をご覧ください。


・外国人労働者安全衛生管理セミナー（福山会場）のご案内　R5/10/16

　外国人労働者を雇用する事業場の安全衛生管理担当者等を対象に、安全衛生管理のポイントを解説するセミナーが開催されます。

　詳細・お申し込みはコチラをご覧ください。

　日　時　　2024年2月16日(金)　14：00～16：00

　会　場　　広島県立ふくやま産業交流会館（第5会議室・第6会議室）

　　　　　　（福山市御幸町大字上岩成字正戸476-5）


　・「令和5年版 労働経済の分析」が、厚生労働省から9月29日（金）にプレス発表とともに公表され、厚生労働省HPへ掲載されましたのでお知らせします。　R5/10/12


・「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」に関連する政令等の改正等についてのお知らせ　R5/10/12

　広島労働局長から令和5年9月28日付け通知により、化学物質関係の政令等の改正等がありました。この改正内容について周知の依頼を受けましたのでお知らせします。


　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。


　詳細は、厚生労働省ウェブサイト「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」をご覧ください。


・過労死等防止対策推進シンポジウム（広島会場）のご案内　R5/9/25

　（毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。）

　日　時　2023年11月16日(木)　14：00～16：30（受付13：30～）

　会　場　広島YMCA国際文化センター　本館Ｂ１Ｆ 国際文化ホール

　 （広島市中区八丁堀7-11）

　○ お申込みは　こちら


・厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、令和5年9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知がありました。　R5/9/20

　この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年7月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。


　詳細は以下をご確認ください。


・化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内について　R5/8/1

　広島労働局労働基準部健康安全課長から「化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内について」と題して、化学物質を製造または取扱いを行う事業場の担当者を対象として、化学物質規制に係る改正政省令に対応した化学物質のリスクアセスメントに特化したセミナーの開催案内がありましたので、お知らせします。


　詳しくは次の資料をご覧ください。


　セミナーの参加申し込みは、

　　○ リーフレットのQRコード

　からお願いします。

　また、インターネットの利用が難しい場合は、広島労働局労働基準部健康安全課あて連絡のうえ、お申し込みください。


・建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について　R5/7/27

　広島労働局長から「建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について（要請）」と題して、建設工事の発注に際し、適正工期の設定、労働時間の法制度の理解、工事施工業者等に対する配慮についての協力要請がありましたので、お知らせします。

　詳しくは次の資料をご覧ください。

　○ 広島労働局長通知（PDF版）

　　「建設工事の発注者などの皆様へ 労働時間規制を踏まえた適正な工期設定をお願いします。」

　また、建設業以外にも時間外労働の上限規制の適用が猶予されている自動車運転の業務や医業に従事する医師にかかる課題等について、取引関係者や国民の皆様にご理解いただきたい内容を紹介するための

　が開設されていますので、併せてご覧ください。


・令和5年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』重点取組期間中の対策の徹底の実施について　R5/7/19

　広島労働局長から「令和5年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』重点取組期間中の対策の徹底の実施について（要請）」と題して、本年の天候の見通しや毎年7月から熱中症の増加傾向が顕著になることから、各事業場における熱中症予防対策が徹底されるよう周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　なお、令和5年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』については、当HPのR5/4/18掲載の令和5年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施についてのお知らせを併せてご覧ください。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　また、重点取組期間の詳細については、資料 のとおりです。


・「労働安全衛生規則の一部改正（令和5年省令第33号）等のお知らせ」の一部訂正について　R5/6/23

　広島労働局長から示された令和5年4月6日付け広労発基0406第3号の一部を訂正する令和5年6月14日付け健康安全課長事務連絡を受けましたのでお知らせします。

　令和5年4月6日付け広労発基0406第3号は、当HPのR5/4/17掲載の「労働安全衛生規則の一部改正（令和5年省令第33号）等のお知らせ」をご覧ください。

　詳細は、「広労発基0406第3号の一部を訂正」（PDF版）をご覧ください。


・騒音障害防止のためのガイドラインの改訂のお知らせ　R5/6/19

　広島労働局長から令和5年6月14日付け通知により、これまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました。この改訂内容の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　詳細は、厚生労働省ウェブサイト「騒音障害防止対策」をご覧ください。


・「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」に関連する規則改正等についてのお知らせ　R5/6/19

　広島労働局長から令和5年6月14日付け通知により、化学物質関係の省令・告示・関係通達の改正等がありました。この改正内容について周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　詳細は、厚生労働省ウェブサイト「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」をご覧ください。


・フィットテスト測定機器等購入補助金のお知らせ　R5/6/15

　広島労働局労働基準部長から令和5年6月8日付け通知により、フィットテスト測定機器等購入補助金の周知に係る協力要請がありました。

　この補助金は、フィットテストを自ら行おうとする中小企業事業者事業者が定性的フィットテスト測定キットを購入するに当たり、経費の一部が補助されるものです。

　広島労働局労働基準部長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　※ この通知に関係する情報は　フィットテスト測定機器等購入補助金及び関係法令 をご覧ください。


・個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの改正のお知らせ　R5/6/2

　広島労働局長から令和5年5月24日付け通知により、ガイドラインの内容が法令等の改正に伴って、個人サンプリング法の測定対象物質等が拡大される等の改正がされました。この改正内容の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。


・「労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化」のお知らせ　R5/6/2

　厚生労働大臣から諮問を受けた労働政策審議会（会長 清家 篤）は、「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」（労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化）について妥当である旨答申されました。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めるとされています。

　概要は、次の 広報資料 と 厚生労働省HP をご覧ください。


・化学物質等に係る表示制度の施行に関するお知らせ　R5/6/1

　広島労働局労働基準部長から令和5年5月24日付け通知により、化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善に関して示されていました「化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係に係る留意事項」の内容が法令等の改正に伴って改正されました。この改正内容の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局労働基準部長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　なお、広島労働局からの通知は、紙媒体で提供されたものをPDFとしていますので、見づらい箇所があります。参考として本省通達を掲載しますので、こちら（PDF版）も併せてご覧ください。


・石綿含有調査に係る告示の一部改正のお知らせ　R5/5/22

　広島労働局長から令和5年5月11日付け通知により、石綿含有調査に係る告示の一部が改正され、改正内容の周知依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　通知名　「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の

　　　　　　二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示の施行について」

　※ この通知に関係する情報は　厚生労働省HP 「建築物石綿含有建材調査者講習及び工作物石綿事前調査者講習」

をご覧ください。


・「フォークリフトの定期自主検査指針（労働安全衛生規則第151条の21の自主検査に係るもの）等の公表等について」のお知らせ　R5/5/17

　令和5年5月11日付け、広島労働局長通知「フォークリフトの定期自主検査指針（労働安全衛生規則第151条の21の自主検査に係るもの）等の公表等について」をもって周知依頼を受けましたので、お知らせします。

　詳細は、「フォークリフト定期自主検査指針の公示について」をご覧ください。

　なお、指針については、広島労働局HPで閲覧可能となっています。

　（各種法令・制度・手引き　＞　安全衛生関係　＞　法令・制度）


・「職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請」のお知らせ　R5/5/12

　広島労働局長から令和5年4月10日付けで、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請がありましたのでお知らせします。

　通知に示された早期に治療が受けられる環境を作る等の特段の配慮を図ってください。

　● 広島労働局長通知 【令和5年4月10日付け広労発基0410第163号】

　※ 参考HP「肝炎ウイルス検査について」（厚労省）


・トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（発着荷主等）　R5/5/12

　広島労働局監督課長から来所の上、局長名の通知をもって、トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組に係る周知依頼を受けたところです。

　広島労働局長の通知は、こちら をご覧ください。

　なお、関連する「自動車運転者の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用」のお知らせ（R5/4/10掲載）も併せてご覧ください。


・「同一労働同一賃金に係る周知」について　R5/5/10

　広島労働局賃金室長から来所の上、不合理な待遇差を禁止した「同一労働同一賃金」、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策（各種助成金、固定資産税の特例措置等）について周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　6種類のリーフレット・パンフレットと厚生労働省HPの一覧は、こちら をご覧ください。


・広島労働局健康安全課長から「技能講習修了証明書発行について」周知の依頼を受けましたのでお知らせします。　R5/5/10

　この「技能講習修了証明書」は、技能講習修了証明書発行事務局が取り扱っています。

　「技能講習修了証明書発行のご案内」のパンフレットは、 こちら をご覧ください。

　詳細は、技能講習修了証明書発行事務局HP をご覧ください。

　（当協会では取り扱いを行っていません。）


・事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正のお知らせ　R5/5/1

　広島労働局長から令和5年4月17日付け通知により、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため指針の一部が改正され、改正内容の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局長通知本文は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　広島労働局長通知の別紙1は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　広島労働局長通知の別紙2は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　※　厚生労働省労働基準局長通達は、こちら（PDF版）をご覧ください。


・防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具への法令の適用についてのお知らせ　R5/4/19

　広島労働局長から令和5年4月7日付け通知により、電動ファン付き呼吸用保護具に係る政省令の改正内容の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　広島労働局長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

　詳細は、「防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具への法令の適用」（PDF版）をご覧ください。


・「『広島第 14 次労働災害防止推進計画』についてのお知らせ」　R5/4/17

　広島労働局長から「広島第 14 次労働災害防止推進計画の周知について（依頼）」と題して、厚生労働省が策定した「労働災害防止計画」を踏まえ、広島労働局においても「広島第 14 次労働災害防止推進計画」を策定し、公表したところであるとして、計画の周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　この計画には、「労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現」のために、事業者、労働者、発注者、関係事業者団体、商工関係団体、労働災害防止団体等で取り組む事項を示したものとされています。

　詳細は、広島労働局HP（PDF版）をご覧ください。

　また、広島労働局長からの依頼は　こちら　をご覧ください。


・「労働安全衛生規則の一部改正（令和5年省令第33号）等のお知らせ」　R5/4/17

　広島労働局長から「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について」と題して、通知がありましたのでお知らせします。

　これは、貨物自動車の荷役作業における労働災害防止措置が強化されたものです。


・「労働基準法施行規則等の改正」のお知らせ　R5/4/14

　労働基準法施行規則等が改正され、令和6年4月1日からは、労働契約の締結時、有期労働契約の更新時等の労働条件明示事項（「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」など）を追加することが求められます。　（協会）

　詳細は、次のURLでご覧ください。


・「自動車運転者の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用」のお知らせ　R5/4/10

　令和6年4月1日から、自動車運転者の業務への時間外労働の上限規制が適用されます。

　併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号。）も見直しが行われ、令和6年4月1日から改正された基準が適用されます。

　詳細は、次の 広報資料 と 厚生労働省HP をご覧ください。

　なお、このお知らせは、厚生労働省委託事業者から、連絡を行けたものです。（協会）


・「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」のお知らせ　R5/4/10

　「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」については、令和5年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。

　詳細は、次のURLでご覧ください。

　なお、このお知らせは、広島労公共職業安定長から、一社全国労働保険事務組合連合会広島支部を通じて連絡を受けたものです。（協会）



労働条件・最低賃金関係


・広島県特定（産業別）最低賃金の改定について　R6/12/3

　広島県特定（産業別）最低賃金4業種が別添広島県の最低賃金(リーフレット)のとおり改定され、本年12月31日より発効することとなりました。

　最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

　なお、設備投資等により事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に、一部を助成する制度(業務改善助成金)があります。広島労働局雇用環境・均等室(082-221-9247)に、お早めにお問い合わせください。

　また、広島働き方改革推進支援センター(0120-610-494)では、賃金引上げに関する規定や環境の整備を支援していますので、ご活用ください。

　※ リーフレットは こちら です。

　※ 広島労働局長通知は こちら です。

　※ 広島労働局ＨＰは こちら です。


・広島県最低賃金が1,020円（時間額）に改正されます。　R6/9/4

　広島労働局から広島県最低賃金を時間額1,020円に改正することを決定し、8月30日、官報に公示（広島労働局最低賃金公示第1号）されました。発効日は令和6年10月1日です。

　広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

　年齢、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。

　また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い「特定(産業別)最低賃金」が適用されます。（「特定の軽易業務」等の適用除外労働者は除かれます。）

　併せて、賃金引上げに向けた支援策について案内がありますので、ご活用ください。

　詳しくは次の資料をご覧ください。

　○ 最低賃金リーフレット（PDF版）　広島県最低賃金

　○ 最低賃金リーフレット（PDF版）　特定（産業別）最低賃金


・広島県特定（産業別）最低賃金7業種が別添広島県の最低賃金(リーフレット)のとおり改定され、本年12月31日より発効することとなりました。　R5/12/6

　最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

　なお、設備投資等により事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に、一部を助成する制度(業務改善助成金)があります。広島労働局雇用環境・均等室(082-221-9247)に、お早めにお問い合わせください。

　また、広島働き方改革推進支援センター(0120-610-494)では、賃金引上げに関する規定や環境の整備を支援していますので、ご活用ください。

　※ リーフレットは　こちら　です。

　※ 広島労働局長通知は　こちら　です。

　※ 広島労働局HPは　こちら　です。



安全衛生関係


・労働者死傷病報告等の電子申請が義務化されます　R6/12/9

　（令和7年1月1日施行）

　令和7年1月1日より、改正安衛則等の施行により労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます(※)。

　※経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告が可能です。

　また、労働者死傷病報告のほか、以下の報告も電子申請が義務化されます。

　　● 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告

　　● 定期健康診断結果報告

　　● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告（ストレスチェック実施）

　　● 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告

　　● 有機溶剤等健康診断結果報告

　　● じん肺健康管理実施状況報告

　電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用いただくことでスムーズにe-Govを介して電子申請できますので、ご活用ください。

　資料はこちら


・「化学物質管理強調月間」のスローガンが決定しました　R6/12/2

　令和7年2月1日から2月28日までの1か月間、実施される令和6年度「化学物質管理強調月間」スローガンが決定し、厚生労働省ＨＰに掲載されています。


【令和6年度「化学物質管理強調月間」スローガン】

　　金賞

　　　　正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう

　　銀賞

　　　　危険知り　管理を徹底化学物質　みんなで守れ安心職場

　　銅賞

　　　　目に見えないからこそ実施しよう　化学物質のリスクアセスメント

　　　　化学物質に潜む危険　知って対策　慣れた作業も総点検


　　「化学物質管理強調月間」の詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。


・「送気マスクの適正な使用等について」の一部改正について　R6/11/27

　広島労働局労働基準部健康安全課長より令和6年11月25日付け文書「『送気マスクの適正な使用等について』の一部改正について」をもって、周知依頼がありました。

　有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、酸素欠乏症等防止規則等においてその使用が規定されている送気マスクの使用等に関する留意事項について、今般、「日本産業規格（JIS）T 8153：送気マスク」の改訂等を踏まえ、新旧対照表のとおり改正されたものです。

　詳細につきましては以下を参照ください。


・立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介が、厚生労働省HPに掲載されていますのでお知らせします。　R6/11/1

　長時間の立ち作業を改善するなど、健康に働ける職場づくりの参考にしてください。


・令和 6 年熱中症による死傷者・死亡者数（速報値）のお知らせ　R6/10/8

　「5月から9月まで、令和6年「stop！熱中症クールワークキャンペーン」が展開されましたが、県内の熱中症による死傷者数・死亡者数（速報値）が広島労働局のHP上に掲載されておりますので、お知らせします。

　詳細はリーフレットをご参照ください。


・令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」のお知らせ　R6/10/1

　「団体経由産業保健活動推進助成金」は、中小企業や労働保険の特別加入団体等が、傘下の中小企業等に対し、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成するものです。

　「団体経由産業保健活動推進助成金」の詳細については、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページに掲載されております。

　詳しくは、こちらをご覧ください。


・石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起のお知らせ　R6/9/27

　厚生労働省から石綿（アスベスト）含有品がオンラインマーケットプレイスで販売されていたことが判明しましたと、注意喚起のお知らせがありました。

　詳細は以下をご確認ください。


・化学物質管理専門家・作業環境管理専門家について　R6/8/30

　令和4年5月31日付厚生労働省令の改正により新たに「化学物質管理専門家」、「作業環境管理専門家」という化学物質や作業環境の管理に関わる専門家が新たに設置されています。

●化学物質管理専門家

　労働基準監督署長から化学物質管理について改善を指示された場合には化学物質管理専門家から助言を受ける必要があります。また、化学物質管理水準が良好な事業場で特別規則等の適用除外を受ける場合には、当該事業場に専属の化学物質管理専門家が配置されていることに加え、外部の化学物質管理専門家の評価を受ける必要があります。

●作業環境管理専門家

　作業環境測定の結果が第 3 管理区分と評価された場合、外部の作業環境管理専門家から作業環境の改善可否等について意見を聴く必要があります。

　

　化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の名簿が公開されていますので、専門家の活用が必要な場合にはこちらをご覧ください。

　詳細は以下をご確認ください。


・健康診断実施機関名簿の更新について　R6/8/29

　広島労働局ホームページに更新された「労働安全衛生法・じん肺法に基づく各種健康診断実施機関」名簿（令和6年8月現在）が掲載されていますので、お知らせします。

　健康診断を実施される際の参考にしてください。

　詳細は以下をご確認ください。

　○名簿


・「職場の健康診断実施強化月間」について　R6/8/29

　厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）について集中的・重点的な指導を行っています。

　つきましては、健康診断の実施、有所見者に対する医師の意見聴取及び就業上の措置の実施について確実に実施していただきますようお願いいたします。

　詳細は以下をご確認ください。


・労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます　R6/8/20

　令和6年8月6日付け広島労働局長名通知「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」をもって、じん肺法、労働安全衛生法、労働基準法並びにこれらに基づく関係省令において定められている各種報告の一部について、2025年1月1日より原則電子申請によることとされました。

　原則電子申請となる報告及び電子申請の方法等の細部事項や施行期日等手続きの概要については、広島労働局長名通知及びリーフレットをご覧ください。また、今後示される留意事項については公表され次第当HPにて周知いたします。

　広島労働局長名通知は こちら をご覧ください。

　リーフレットは こちら


・職場における熱中症予防対策の徹底について（情報提供）　R6/8/20

　広島労働局労働基準部健康安全課長から令和6年8月15日付け文書をもって、職場における熱中症予防対策の徹底について、死傷災害発生状況の情報提供と熱中症予防対応の一層の取組についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳細は以下の資料をご覧ください。

　健康安全課長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。


・令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します　R6/8/2

　厚生労働省では10月1日から7日まで

　～推してます　みんな笑顔の　健康職場～

　をスローガンとして実施する「令和6年度 全国労働衛生週間」について、発表がありましたので、お知らせします。

　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間及び準備期間中に、事業者及び労働者が連携・協力して各職場における巡視やスローガンの掲示などの事項を実施しましょう。

　なお、当協会では、準備期間中に県下各支部において全国労働衛生週間説明会を開催いたしますので、ご参加ください。

　詳細は以下をご確認ください。


・令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」重点取組期間中の対策の徹底について　R6/7/10

　広島労働局長から「令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」重点取組期間中の対策の徹底について（要請）」と題して、毎年7月から熱中症の増加傾向が顕著になることから、7月の「重点取組期間」中における取組の徹底について周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　詳細につきまして以下を参照ください。

　なお、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」については、令和6年3月29日付け「令和6年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施についてのお知らせ」も併せてご覧ください。


・個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について　R6/7/3

　厚生労働省では、「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を受けて、関係省令の改正のほか、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」での報告書で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等の健康管理に対し、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定されました。

　ついては、令和6年6月20日付けで広島労働局長から関係団体の長あてに周知要請が出されています。

　詳細につきまして以下を参照ください。

　○局長通知（PDF）


・有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について　R6/6/10

　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号）に関連し、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第44号）及び個人ばく露測定講習規程（令和6年厚生労働省告示第93号）が本年3月18日に公布され、令和8年10月1日（一部は令和6年7月1日）から施行されることから、広島労働局長から情報提供とともに周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳しくは、

　をご覧ください。


・「令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について」のお知らせ　R6/6/10

　第14次労働災害防止推進計画 の2年度目である令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が別添のとおり定められ、会員事業者等への周知依頼がありましたので、お知らせします。

　詳細は以下をご確認ください。


・「個人ばく露測定定着促進補助金」のお知らせ　R6/6/5

　令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施する「個人ばく露測定」を行う事業者に、その費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が6月1日から始まりました。

　なお、補助対象は以下のとおりとなっています。

　リスクアセスメント対象物（労働安全衛生法第57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている有害物質）を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の個人ばく露測定を行う中小企業事業主（ただし、①法令で義務付けられた作業環境測定を実施し、第3管理区分が改善困難な場合に実施する個人ばく露測定、②金属アーク溶接等作業における個人ばく露測定、を除く）

　詳しくは、

　　● 通知文

　をご覧ください。


・「転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン」について　R6/5/10

　広島労働局長から令和6年3月29日付け文書をもって、広島第14次労働災害防止推進計画に基づく転倒災害防止対策実施要綱（通称：転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン）を策定し、転倒災害防止対策を推進することとした旨の通知があり、会員事業場に対して実施要綱の周知、実施要綱に基づく取組の推進についての働きかけの要請がありましたので、お知らせします。

　詳細は以下のとおりです。


・令和6年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施についてのお知らせ　R5/3/29

　広島労働局長から「令和6年 『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施について」と題して、本キャンペーンを通じて各事業場における熱中症予防対策が適切に取り組まれるよう周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　詳細は、別紙「『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の概要等」（PDF版）をご覧ください。


・「2023年度 両立支援シンポジウム／セミナー」の動画が、治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイトに掲載されていますのでお知らせします。　R6/3/1

　トップページの「シンポジウム／セミナー」をクリックしてください。


・広島労働局長から「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更について」と題して、通知がありましたのでお知らせします。　R5/6/27

　これは、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する状況変化や本施策の推進成果等を踏まえて変更されたものです。


・「『労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト』等の周知について」　R5/4/21

　広島労働局 健康安全課長から「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の改正が行われたこと、改正されたチェックリストを活用して健康管理が適正に行われるよう周知依頼がありましたので、お知らせします。

　広島労働局 健康安全課長からの通知は　こちら　をご覧ください。

　※　通知文中の「別紙1」〜「別紙4」には、リンクを貼っています。


・「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）のお知らせ」　R5/4/17

　広島労働局労働基準部長から「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）」と題して、建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項（別添）を周知し、推進について協力を求める要請を受けましたのでお知らせします。


・「労働安全衛生規則の一部を改正等」のお知らせ　R5/4/14

　足場からの墜落・転落災害防止対策に係る労働安全衛生規則の一部が改正され、令和5年10月1日（一部規定は令和6年4月1日）から施行されます。

（厚生労働省HP法令等データベースサービスからの情報です。（協会））

　詳細は、「労働安全衛生規則の一部改正（令和5年省令第22号）」（PDF版）をご覧ください。



労働保険関係



雇用均等関係


・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です　R6/11/27

　厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動が実施されます。

　その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションが行われます。

　また、厚生労働省から、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などが提供されています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。

【資料】

　

・広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年11月15日付け通知「年末年始における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R6/11/26

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　通知文は こちら

　参考情報は こちら


　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・「両立支援等助成金の拡充」について　R6/10/30

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年10月24日付け通知「『両立支援等助成金の拡充』について」をもって、育児休業を支える体制整備に取組んでいただくため、令和6年1月に新設された両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」の活用について周知依頼がありましたので、お知らせします。

　○ 通知文

　○ 漫画


・｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について　R6/10/24

　令和6年10月18日、令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「本法」という。）が施行されることから、令和3年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、本法の施行に伴い構成を整理するとともに、本法及び本法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定が行われ、別紙１のとおり厚生労働省から公表されましたので、お知らせします。

　○別紙2　ガイドライン新旧対照表

　ガイドライン全般については こちら をご覧ください。

　も公表されていますので、併せてご覧ください。


・令和6年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について　R6/10/16

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年10月4日付け通知「令和6年度『しわ寄せ』防止キャンペーン月間の実施について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・テレワーク導入・実施における資料の周知について　R6/9/18

　令和6年4月1日に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第39号）」等が施行等されたことに伴い、「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」中の関係する記述についても、その一部が改められたところです。

　改正内容を反映した「テレワークの適切な導入および推進の実施のためのガイドライン」及び「テレワークモデル就業規則」が作成され、テレワーク総合ポータルサイトに掲載されていますので、お知らせします。

　テレワークの導入・実施にあたり、適切な労務管理にご活用ください。


・10月の「年次有給休暇取得促進期間」について　R6/9/17

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年9月6日付け通知「10月の『年次有給休暇取得促進期間』について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。

　○ 年次有給休暇取得促進特設サイト　「10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」

　○ リーフレット　「10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」


・フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会が開催されます　R6/6/25

　厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁主催のフリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会について発表がありましたのでお知らせします。

　なお、関連記事を6月14日付けで掲載しています。

　【広島会場】

　　開催日時　令和6年8月23日（金）14：00～16：00

　　会　　場　広島合同庁舎4号館　13階　共用9会議室

　　　　　　　（広島市中区上八丁堀6-30）

　※後日、東京会場で開催した同説明会のアーカイブ配信を実施する予定です。

　※全ての回について内容は共通です。

　参加を希望される方は、こちらからお申し込みください。（公正取引委員会のページに遷移します）

　予約申込フォームは　こちら


・夏季における年次有給休暇の取得促進について　R6/6/20

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年6月13日付け通知「夏季における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　広報依頼文はこちら

　参考情報はこちら

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・フリーランスの取引に関する新しい法律ができました！　R6/6/14

　昨年5月に公布された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は令和6年5月31日に政省令・指針等が公布又は告示され、同法とともに本年11月1日に施行又は適用されます。

　この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化とフリーランスの方の就業環境の整備を目的に制定されました。本法において取引の適正化については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。

　今後、本省主催の説明会が広島で開催される予定です。

　詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

　（問い合わせ先）

　　○法の内容等　　 　広島労働局　雇用環境・均等室　℡ 082－221－9247

　　○取引上のトラブル　フリーランス・トラブル110番　℡　0120－532－110

　　○リーフレットはこちら


・広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年3月11日付け通知「春季における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R6/3/18

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　通知文はこちら

　参考情報はこちら

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・広島労働局雇用環境・均等室長から令和5年11月28日付け通知「年末年始における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R5/12/5

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　通知文はこちら

　参考情報はこちら

　

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・広島労働局雇用環境・均等室長から令和5年9月4日付け通知「10月の『年次有給休暇取得促進期間』について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R5/9/11

　※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。


・広島労働局雇用環境・均等室長から令和5年9月1日付け文書をもって最低賃金の改正額発効前における業務改善助成金の案内がありましたので、お知らせします。　R5/9/8

　「業務改善助成金」が 拡充 されました

　令和5年8月31日、 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」制度の拡充が行われました。

　【拡充内容】

　① 助成金の対象となる事業場が、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額 30 円以内の事業場から、50 円以内の事業場に拡大しました。

　② 事業場規模 50 人未満の事業場は、令和5年4月1日から令和5月12月31日の間に賃金引き上げを実施した場合は、賃金引き上げ後の申請が可能となりました。

　③ 事業場内最低賃金が 900 円以上 950 円未満の事業場については、助成率が4/5（生産性要件を満たした事業者の場合は 9/10 ）に拡大しました。

　詳しくは次の資料をご覧ください。


・広島労働局雇用環境・均等室　雇用環境改善・均等推進監理官及び労働基準部賃金室長連名で「令和5年度業務改善助成金に係る周知のお願い」と題して、最低賃金の改正額発効前における業務改善助成金の案内がありましたので、お知らせします。　R5/8/3

　詳しくは次の資料をご覧ください。

　　○ 周知依頼文書（PDF版）

　また、広島労働局と広島県が主催する業務改善助成金・補助金説明会が予定されていますので、併せてお知らせします。


・広島労働局雇用環境・均等室長から「わたしの会社の働き方改革取組事例集2022」の紹介がありましたので、お知らせします。　R5/4/10

　これは、厚生労働省で、働き方改革の先進的な取組を行う企業の事例をまとめた本文90頁のものです。

　詳細は、「わたしの会社の働き方改革取組事例集2022」　をご覧ください。

　（参考）

　　厚生労働省HP「『働き方改革』の実現に向けて」




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